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在留資格＿申請書 |
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写真（縦４cm×横３cm） |
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前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
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活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
- 会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
- 日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務）、期間及び報酬額を明らかにする文書（派遣状，異動通知書等）
- 日本において管理者として雇用される場合
労働基準法に基づく労働条件を明示する文書（雇用契約書等）
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管理者として雇用される場合，事業経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有することを証する文書
- 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
- 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む）
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事業内容を明らかにする資料
- 当該事業を法人において行う場合には，登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは，定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し）
- 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
- その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書
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事業規模を明らかにする資料
- 常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
- 登記事項証明書
- その他事業の規模を明らかにする資料
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事業所用施設の存在を明らかにする資料
- 不動産登記簿謄本
- 賃貸借契約書
- その他の資料
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事業計画書の写し の年度の決算文書の写し |
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直近の年度の決算文書の写し |
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前年の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
- 源泉徴収の免除を証する資料
- 給与支払事務所等の開設届出書の写し
直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）
納期の特例を受けている場合は，その承認資料
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