倉庫業登録 - 神戸市で確実な実績と経験豊富な行政書士なら大西行政書士事務所へ

不許可にならない為にはどうすべきか

倉庫業申請の多くはスムーズに進みません。
それどころか一つ間違えると、多額の損失が発生します。
ここに経験豊富な行政書士の存在意義があります。

建築確認、確認済証、完了証のない物件
耐火構造、防火構造
耐荷重

隣接問題
天井問題
熱貫流率

登録が認められるかどうかは、建築物が適法に建てられているか否かから始まって、
多くの複雑怪奇な要件があり、物件ごとに実にケースバイケースです。ただ、これまでの経験から適切な助言等により登録申請を実現させます。費用対効果を考えて専門家へのご依頼をお考えください。
場合によっては申請が頓挫して多額の損失が発生することがあるのがこの倉庫業です。
当事務所は、これまでの経験と実績であらゆる角度から倉庫物件を確認するので、むしろ困難なケースほど歓迎です。
過去には他の事務所で断られたケースや、頓挫していたケースも少なくありません。まずは相談してみてください。

複雑な事案も、丁寧に。
窓口で行政からの質問に対応できる行政書士を選んでください。
対応地域：兵庫県大阪府京都府その他全国対応

倉庫業とは

倉庫において、寄託を受けた物品の保管を行う営業のことをいいます。
倉庫業を営む倉庫を営業倉庫といい、厳しい施設設備基準が設けられています。倉庫業を営もうとするときは、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。
ただし、以下のものは倉庫業にあたらず、登録を受ける必要はありません。

・運送契約に基づく運送途上での一時保管（例　上屋、配送センター）
・修理等の役務のための保管
・自家保管
・農業倉庫
・駐車場

倉庫の種類

１類倉庫	危険物および高圧ガス、10℃以下保管の物品を除いた全ての物品
２類倉庫	耐火性能を要しない倉庫。飼料、ガラス、缶入製品、原木等の保管
３類倉庫	防水、防湿、遮熱、耐火の各性能と防鼠措置を要しない倉庫。陶磁器、アルミ、原木等の保管
野積倉庫	柵や塀で囲まれた区域。岩塩、原木等の保管。
水面倉庫	原木を水面で保管する倉庫
貯蔵槽倉庫	穀物などをばら貨物及び液体等で保管する倉庫。サイロ、タンクが該当。糖蜜、小麦粉等の保管。
危険品倉庫	建屋、区画、タンクなどで危険物、高圧ガスなどを保管する倉庫。アルコールなどを保管。
冷蔵倉庫	10℃以下で保管することが適当な貨物を保管する倉庫。冷凍食品などを保管。

ニュースチェック

19.10.04	倉庫小口集荷ロボにお任せ　村田機械、自動物流システム物流機器大手の村田機械は、ロボットが倉庫内を動き回り注文に応じて荷物を集品スタッフに届ける物流システムの販売を始めた。コンベアを使わず仕組みがシンプルで、従来型の自動倉庫より導入コストを３割はど低減。（日本経済新聞）
19.10.03	森本倉庫が新冷蔵倉庫　六アイ、輸入畜産物を解凍森本倉庫（神戸市中央区）はこのほど、豚肉など輸入畜産物の冷蔵倉庫を神戸六甲アイランドに着工した解凍設備を入れ、配送先の食品工場で加工しやすい状態にできるのが特長だ。輸入畜産物は食品工場で解凍することが多いが、人手不足に悩む工場での業務を冷蔵倉庫で肩代わりする。国内流通に必要なラベル貼りも担う。同社は「工場にとって付加価値のある状態で運べるようになる」としている。建設地の隣には、食品を主に扱う常温、低温の既存倉庫があり、同じ敷地内でほぼ全ての温度帯に対応できるようになる。（神戸新聞）
18.8.30	住友倉庫、システム外販　トラック運行効率よく住友倉庫は倉庫の搬出作業を効率化するシステムを外販する。ICT（情報通信技術）を活用して、作業員に出荷指示を随時伝達するシステムを開発した。紙を使った作業工程を改めることで、搬出にかかるトータルの時間を2割短縮できるという。倉庫業界は人手不足を背景にトラックへ迅速に荷積みするニーズが高まっている。（日本経済新聞）
18.8.17	姫路港に危険物倉庫高海運・倉庫業の兵機海運（神戸市中央区）は、石油やアルコールなどの燃えやすい液体を扱うことができる危険物倉庫を、姫路市飾磨区の姫路港に新設した。不特定多数の荷主の危険物を扱う倉庫は姫路港で初めてという。可燃性の危険物貨物はドラム缶や18リットル缶に保管する。コンテナを横付けして積み下ろしできるため、効率的な搬出入が可能という。安全を確保するため、新たに社員8人が危険物取扱者の免許を取った。景気拡大で化学メーカーの製品や原料の荷動きが活発化。増大する危険物の保管ニーズに応えるため、新倉庫の建設を決めた。老朽化していた鋼材用倉庫を撤去し、2億4千万円を投じて新倉庫に建て替えた。（神戸新聞）
18.2.22	物流施設、高速道接続促す　国交省が無利子融資制度　民間の道路整備対象高速道路から物流施設に直結する道路整備を促すため、国土交通省が民間企業に費用の一部を無利子で貸し付ける制度をつくる。ネット通販の拡大で物流施設の需要が増えるなか、高速道路に近い倉庫を資金面で支えることでモノを迅速に運べるようにする。物流網として重要な道路を指定したうえで、輸出入に使う大型コンテナ車の通行許可も不要とし、物流の生産性向上につなげる（日本経済新聞）
18.1.26	日本GLP　大型物流施設が完成　神戸西区述べ７万平方メートルシンガポールの物流不動産大手の日本法人、日本GLP（東京）の大型物流施設「GLP神戸西Ⅱ」が25日、神戸市西区の神戸複合産業団地に完成した。建物は4階建て、延べ床面積約７万１千平方メートルで、１、２階と３，４階の２層で使える構造。冷凍・冷蔵設備が設置可能で、食品用コンテナなどの洗浄に対応する排水設備を設けた。（神戸新聞）
17.4.17	倉庫火災で消防法違反容疑　アスクル本社捜索埼玉県の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災で、県警は7日、倉庫で保管していたスプレー缶やエタノールなど可燃性のある危険物の総量が、基準を超えていた疑いがあるとして、消防法違反容疑でアスクル本社などを家宅捜索した。捜索に入ったのは本社と、倉庫を管理していた同社の子会社。捜査関係者によると、消防法で定めた基準を数倍上回っていたという。県警や総務省消防庁などの合同調査で、延焼を防ぐ防火シャッターの一部が正常に作動しなかったことがすでに判明している。（神戸新聞）
15.3.20	神戸港に上組　大型倉庫を３か所新設港湾物流大手の上組（神戸市中央区）は19日、神戸港周辺の３カ所で大型倉庫を新設することを明らかにした。床面積は計６万平方メートルを超え、同港のコンテナ取扱量は年間２万個（20フィート換算）近く植える見通し。国の港湾政策で同港の利用コストが低減すると見込まれており、物流拠点を同港に置く企業の需要に対応する。（神戸新聞）
11.7.2	物流コンサル強化　倉庫大手　単純な保管成長見込めず倉庫大手が物流コンサルティング分野などの新事業を強化している。取引先が物流戦略を立案する段階から保管業務を受託するのが狙い。三井倉庫は専用設備を使った機密文書の保管、三菱倉庫は医療品保管の業務拡大を急ぐ。経費削減で取引先が無駄ば在庫を持たなくなっており、単純な保管業務では成長が見込めない。（日経新聞）
11.2.6	住友倉庫　文書保管の大型施設住友倉庫は約３８億円を投じ、企業や官公庁の文書を保管する大型専用施設を埼玉県羽生市に建設する。４階建てで延べ床面積は２万４３００平方メートル。（日経新聞）
10.2.8	企業の在庫削減恒常化倉庫会社の株価に逆風倉庫会社が金融危機の思わぬ余波に今も苦しんでいる。景気が持ち直した後も顧客企業の在庫管理が隅々まで行き届き、荷物が思うように増えてこないからだ。倉庫事業には荷物の運搬量などに応じて決まる荷役料収入と、荷物の保管量と保管機関に応じた保管料収入がある。回復の遅れが目立つのは保管料収入だ。「金融危機後に企業が在庫管理を強化、在庫を減らした影響が出ている」（大手倉庫）。（日経新聞）
09.12.25	神戸市が倉庫に過大課税 630万円支払い命令神戸市が固定資産税などを徴収し過ぎたとして、同市の倉庫会社「神戸東食品工場」が同市を相手取り、20年分の過納金相当額などの支払いを求めた国家賠償訴訟の判決が24日、神戸地裁であった。裁判長は同市に約630万円の支払いを命じた。判決によると、同市は82年～06年度途中まで、同社の冷凍倉庫に対し、税率の高い一般倉庫の基準で固定資産税などを徴収。06年に評価を見直し、02年度以降の過納金を還付した。しかし、これ以前の20年間で過徴収した約465万円について、同市は「地方税法の期間の制限で返還できない」とし、還付に応じていなかった。（日経新聞）

依頼後の流れ

現状を簡単にお聞きします

・取扱物品と施設の規模
・営業倉庫としての施設要件・都市計画法・建築基準法

費用等を説明後、正式に委任

許可の見通し、
費用見積等を提示後にご契約。

業務着手

資料収集、書類作成を開始
運輸局、地方自治体等への事前相談及び現地調査等

書類作成・申請

・物件決定（新築・賃借着手）
・※1倉庫管理主任者の選任・申請書一式を提出

許可（登録通知）

・登録免許税９万円の納付
・料金の設定届（登録後30日以内）

※1倉庫管理業務に関して２年以上の指導監督的実務経験、３年以上の実務経験者・講習修了者

ご相談はコチラ

必要書類

１	登録申請書
２	倉庫明細書
３	登記簿謄本（土地建物）
4	建築確認済証・完了検査済証
5	図面（付近見取図・配置図・平面図・立面図・断面図・短形図・建具表）
6	倉庫の種類に応じて図面以外の書類（証明書・計算書・許可証等）
7	倉庫管理主任者関係書類
8	商業登記簿謄本・戸籍謄本等
9	宣誓書
10	倉庫寄託約款

※ 倉庫の種類により必要書類が異なることがあります。

費用

登録免許税	90,000円
謄本取得費	1通500円
行政書士報酬	図面類すべて揃っている場合	180,000円～
	全て弊事務所で準備する場合	500,000円～
	過去の平均的なケース	約250,000円
	事前調査（簡易）	5,000円
	事前相談（対行政)	6,000円
	現地調査（１H)	8,000円
	報酬は事前に保管資料の有無を聞き取り、できれば現物を確認することによって、できるだけ具体的な見積額かつ費用を抑えた見積を提示して、最終的に依頼者様に決定していただきます。しかし、多くの物件で、図面が不足していたり、古い図面で読み取りにくかったり、施工業者、設計事務所が廃業していたりして、スムーズいくケースの方がまれといっても過言ではありません。したがって、許可の見通しとともに、具体梯な費用についても、図面の確認と現地調査をさせていただくケースがほとんどです。なお報酬の目安としては、新築して間もない場合は、ほぼ全ての必要図面が揃っているため、報酬幅の下限になり、逆に築年数が古い建物については、上限に近づくことになります。

その他の業務

貨物自動車運送事業	400,000 ～	正確な金額は各事情によりそれぞれ異なりますので、事前に提示し確認をしてからの着手となります。
旅客自動車運送事業	500,000 ～
利用運送事業	50,000 ～
営業所新設・移転	50,000 ～
車庫の増設・変更	50,000 ～
休憩睡眠施設の変更	50,000 ～
介護タクシー	180,000 ～
信書便許可	500,000 ～
特殊車両通行許可	30,000 ～
回送運行許可	100,000 ～
販売陸送製作許可	100,000 ～
産業廃棄物収集運搬	80,000 ～
軽自動車運送事業	50,000 ～
建築物清掃業登録申請	80,000 ～
運転代行業	45,000 ～

大西行政書士事務所では

弊事務所は機械的な流れ作業ではなく、相談者一人一人の話にじっくり耳を傾け、それぞれに応じた対応を心がけております。数多くの出会いと別れに接してきたからこそわかることがあります。

業務完了後もできる限りのサポートは惜しみません。弊事務所が関係する様々な業界の企業や、他士業のご紹介等、すべての方が繁栄できるように取り組んでおります。一期一会です(^^)